生前贈与のご相談

相続と贈与…どちらが良いとは一概にはいえない

財産を後世へとつなぐ方法は「贈与」と「相続」に大別されます。生前贈与のメリットは、相続税を節税できることに加え、自分の意思で確実に資産を譲渡できることです。

相続と贈与について

贈与税と相続税を比較すると、相続税の税率のほうが総じて低いものです。しかし、生前、長きにわたって贈与税の年間非課税枠110万円の中で贈与を繰り返す「暦年贈与」をすることにより、相続税の節税につながります。ただし、相続前3年間の暦年贈与は相続資産に含まれるためご注意ください。

現行制度と税制改正後 ※2027年〜2030年の相続においては2024年1月1日以降の贈与が順次持ち戻し対象となります

さらに、2024年1月1日以降の贈与より、持ち戻し期間が段階的に最長7年まで延長されます。
対象者：亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈によって財産を取得した人
移行期間（適用スケジュールの目安）：2026年12月31日までの相続：従来通り3年前までを対象
2027年1月～2030年12月の相続： 2024年1月1日以降に受けた贈与～死亡日までを対象（持ち戻し期間は3年超～6年へ段階的に伸びます）
2031年1月以降の相続：完全に7年前までを対象
※2024年以降に延長された加算分（過去3年超〜7年以内の贈与）については、合計額から100万円を控除した額が相続財産に加算されます。

一般贈与、特例贈与、相続の基本税率と控除額表

贈与の控除額

一般贈与

夫婦間、兄弟間、子が未成年者の場合の親から子への贈与

基礎控除後の課税金額	税率	控除額
200万円以下	10%	なし
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1000万円以下	40%	125万円
1500万円以下	45%	175万円
3000万円以下	50%	250万円
3000万円超	55%	400万円

特例贈与

贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の方への贈与

基礎控除後の課税金額	税率	控除額
200万円以下	10%	なし
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1000万円以下	30%	90万円
1500万円以下	40%	190万円
3000万円以下	45%	265万円
4500万円以下	50%	415万円
4500万円超	55%	640万円

※「18歳」とあるのは、令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」
※夫の父からの贈与等には使用できません

相続の税率と控除額

相続税の速算表

相続税は、各人が実際に取得した財産額に直接税率を掛けるわけではありません。
以下の手順で計算します。
課税遺産総額の算出：遺産総額から基礎控除額（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）を差し引きます。
法定相続分で仮分割：課税遺産総額を各相続人が「法定相続分」通りに取得したものと仮定して按分します。
税額の計算：按分した金額に以下の速算表の税率・控除額を当てはめて各人の税額を出し、それらを合計して相続税の総額を求めます。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1000万円以下	10%	なし
1000万円超～ 3000万円以下	15%	50万円
3000万円超～ 5000万円以下	20%	200万円
5000万円超～ 1億円以下	30%	700万円
1億円超～ 2億円以下	40%	1,700万円
2億円超～ 3億円以下	45%	2,700万円
3億円超～ 6億円以下	50%	4,200万円
6億円超～	55%	7,200万円

※実際に納付する税額は、上記で算出した税総額を、実際の財産取得割合に応じて按分・調整（配偶者控除や2割加算などを適用）して計算します。

プロのワンポイントアドバイス

不動産は相続評価を下げることができるとされていますが、評価は常に変動しているため、現金で所有している場合と比較して逆に評価が上がってしまう可能性もあります。税制もしばしば改正されていることから、相続対策や生前贈与はできるときにしておくことをおすすめします。
弊社では、いつ・誰に・どうやって・どの資産を譲渡するかに応じた税額シミュレーションをさせていただくことができます。贈与した場合、相続した場合、贈与の時期などを比較し、大切な資産をご自身やご家族にとって最も良い方法で繋ぎましょう。

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